静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
46ページの国民健康保険事業会計についてなんですけども、この中で、保険料軽減実績が増加したことによって減額になっているわけですけれども、保険料軽減実績の内容について教えていただけますか。
46ページの国民健康保険事業会計についてなんですけども、この中で、保険料軽減実績が増加したことによって減額になっているわけですけれども、保険料軽減実績の内容について教えていただけますか。
また、先ほど申し上げましたように、国会では法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられていることからも、保険料軽減制度は国による国保の制度設計の中で検討されるべきものとして、国の財政負担により実施することを求めたいと考えています。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
次に、19ページ、第19款１項１目民生費国庫負担金、老人福祉費国庫負担金は、５割の給付費とは別に、国が負担する低所得者の保険料軽減分です。過年度分については、概算で受け入れた令和２年度の低所得者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、追加交付を受け入れたものです。
均等割保険料軽減の対象年齢の拡大についてです。 国民健康保険は、所得割、平等割に加えて、被保険者世帯の子供を含む全員に課せられる均等割保険料があります。１人当たり年間２万4,900円は、子供の多い世帯ほど負担増となることから、子育て支援の対策が求められていました。国は、この４月から未就学児に限定して５割軽減を実施しましたが、本市は国基準にとどまっています。
次に、第19款１項１目民生費国庫負担金は、低所得者の保険料軽減に係る国の負担金を受け入れるものであり、第２項２目民生費国庫補助金、高齢者支援課は、老人クラブに対する国庫補助金です。地域包括ケア推進課、認知症対策等総合支援事業費補助金は、認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成に係る国の補助金です。
２番の新潟市国民健康保険条例の一部改正については、２月18日に公布された政令の改正に伴い、賦課限度額及び未就学児の保険料軽減に関する規定を改めるものです。 先ほどの現年度分と同様、当該議案については、３月８日、火曜日、一般質問最終日に提案し、議案書については、当日の本会議で机上配付したいと思いますので、よろしくお願いします。 加えまして、今後、追加提案を予定している議案について申し上げます。
なお、保険料負担の軽減については、本市をはじめ全国の自治体の要望により、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されることとなりました。
国民健康保険事業特別会計は，保険料軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰入れを，国の要求に従い県単位化後の６年間で廃止しようとしていることは問題です。また，決算では，一般会計の繰入金を法定外も含めて６億円も余らせました。県単位化前に行っていたように収納率の見込みを引き上げて，一般会計からの法定外繰入れを充てて保険料を抑える努力をするべきです。
我が党は、一般会計からの保険料軽減のための市独自繰入金を増やして、保険料軽減をするよう強く求めてきました。しかし、2007年度は１万8,726円であった１人当たりの独自繰入額が、2021年度は6,869円へと大きく減少しています。本市は、一般会計からの法定外繰入れを増額することが県内保険料均一化に向け、それを削減し、解消すると定めた県の国保運営方針に反するとします。
令和３年度は、本市独自の保険料軽減のための一般会計繰入金が前年度と比べて１億5,120万円増額されるとしておりますが、保険料の負担軽減を図るために、さらに繰入れを増やすべきであります。答弁を求めます。 次に、高齢者福祉の充実を求めて、高齢者福祉乗車券について尋ねます。
低所得者対策としては，保険料段階が第１段階から第３段階の市民税非課税の方に対する保険料軽減や収入，資産等の状況に基づく減免を行うこととしています。また，所得の額等に応じて設定する保険料段階を増やすなど，より負担能力に応じた保険料体系としています。 次に，保険料の上昇を抑えるためにどのようなことに重点的に取り組んでいくのかについてです。
そこで、令和２年度は６月定例会の補正予算で保険料軽減が反映されておりますので、金額にして190億2,901万9,000円、令和３年度は当初予算におきまして保険料軽減が反映されておりまして、215億2,275万1,000円でありますことから、影響額は24億9,373万2,000円増加していると考えております。
イ，前回の我が党田中議員の質問で，地域支援事業の予算が全額使われていない，これ計画値よりも予算化されていない額が15億円もあったではないかということを指摘したんですけれども，その介護保険料軽減にそれが回せないのかという質問に，地域支援事業費のうち包括的支援事業費と任意事業費の計画値については従前から制度上許容されている上限額の範囲内で設定しており，その範囲内で年度ごとに事業を実施しているため予算額とは
さらに、その際に、市長が加入者１人当たり１万円以上も減らした保険料軽減の市の独自、一般会計繰入金を元に戻したらどうか、過大な保険給付費を予測したために保険料が上がった、これをきちっと見直すべきだ、累積黒字額の活用などを図ればできるではないか、具体的な財源も示して提案をしました。
令和元年度10月から低所得者の保険料軽減措置を廃止する計画が着々と進められています。２倍，３倍の負担になる人も出ます。さらに，75歳以上の窓口２割負担に道を開けば，高齢者の健康と命を脅かすことになりかねません。後期高齢者医療制度を廃止し，元の老人保健制度に戻し，際限ない保険料アップの仕組みなどなくすように国に求めるべきです。
なお，剰余金が発生した場合には基金に積み立て，次期保険料軽減の原資とさせていただくものであり，御理解をいただきたいと考えております。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 ２のＪＲ吉備線（桃太郎線）のＬＲＴ化事業に関連しての項，まず市内の鉄道各駅の利用者数とバス路線接続の有無との関連についてです。
６款繰入金は、収入済額１１４億６,８６４万２,０００円で、予算現額に対し、４億１,４１８万８,０００円の増となっており、これは保険料軽減額の増により保険基盤安定負担金が見込みを上回ったことによるものでございます。 次に、歳出決算の内容でございますが、本会計の支出済額は１,２１４億２,６５７万４,８７１円で、不用額が２５億５,８６６万３,１２９円となっております。
の円滑な実施でございますが、（１）として、介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方の意見を十分反映すること、（２）として、地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること、特に、介護予防・日常生活支援総合事業について、地方の実情に応じて柔軟に対応すること、（３）として、介護従事者の確保・定着に必要な対策を講ずるとともに、地域医療介護総合確保基金の運用の改善を講ずること、（４）として、保険料軽減強化策
２、保険料軽減の内容を御覧ください。